Kurashi Lab

防災シミュレーション

住んでいる都道府県の地震と火災の公的な統計を確認し、そこから何日分を備えるかを決めて、世帯人数といまの備蓄から足りない量を計算します。浸水や土砂災害は判定せず、公式のハザードマップで確認する導線だけを用意しています。

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住んでいる都道府県を選ぶ

地震と火災の統計は都道府県単位で公表されているため、まず都道府県を選びます。

市区町村までの細かい判定はしていません。自宅の危険度はハザードマップとJ-SHISで確認してください。

東京都の災害リスク

地震

47.2%

今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率

地震本部の区分では「26%以上」。およそ100年に1回程度より高い頻度で起こり得るという大きさです。

東京都庁舎の位置を含む250mメッシュの値です。この確率は表層地盤の違いで数百m離れるだけでも大きく変わります（実測では水戸市内でも48%から78%の幅がありました）。

自宅の住所で確認する（J-SHIS 地震ハザードステーション）

火災

3.2件

人口1万人あたりの年間の出火件数（出火率）

出火率の高い順で全国28位。全国の出火率は3.1件です。

出火率は都道府県単位の統計です。住宅用火災警報器と消火器は、備蓄とは別に確認してください。

水害・土砂災害・津波・高潮

浸水や土砂災害の危険は同じ市内でも大きく違うため、Kurashi Labでは判定していません。国土地理院の「重ねるハザードマップ」で、自宅の住所を入れて確認してください。

東京都の位置で重ねるハザードマップを開く

開いた地図で洪水・内水・土砂災害・津波・高潮のレイヤーを切り替えられます。

停電・断水

内閣府は「各家庭で最低3日間、できれば一週間過ごせるよう」備えることを勧めています。電気は比較的早く復旧する一方で、水道やガスの復旧、支援物資が行き渡るまでには1週間以上かかることがあるためです。

都道府県ごとの停電・断水の日数を示せる全国共通の公表資料は見つからなかったため、ここでは全国共通の考え方だけを示しています。

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備える日数を決める

内閣府は最低3日分、できれば1週間分を勧めています。地域のリスクから出発点を提案します。

この地域のおすすめは7日分です

揺れに見舞われる確率が地震本部の区分で最も高い「26%以上」にあたるため、内閣府が勧める上限の1週間分を出発点にしています

26%という区切りは地震本部の階級区分をそのまま使っています。そのうえで何日分を出発点にするかの決め方はKurashi Labの判断です。3日分と1週間分はどちらも下に並べているので、両方を見て決めてください。

選んだ日数が買い足しリストの対象になります。結果は両方の日数を並べて表示します。

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世帯人数といまの備蓄を入力する

入力しなかった品目は0として扱います。

1人から20人まで入力できます。

1人1日3Lで計算します。

1人1日3食で計算します。

1人1日5回分で計算します。

いまの備蓄で何日もつか

世帯2人での結果です。

  • 3日分は3品目が足りていません
  • 7日分は3品目が足りていません

帯は1週間分を満たした状態を横幅いっぱいとして、いまの量がどこまで来ているかを表しています。縦線が3日分の位置です。

  • 飲料水

    いま 0L

    3日分に必要 18L

    あと 18L

    7日分に必要 42L

    あと 42L

  • 食料

    いま 0食

    3日分に必要 18食

    あと 18食

    7日分に必要 42食

    あと 42食

  • 携帯トイレ

    いま 0回分

    3日分に必要 30回分

    あと 30回分

    7日分に必要 70回分

    あと 70回分

必要量の根拠

3日分に向けて買い足すもの

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水や食料と一緒に用意しておくもの

  • カセットコンロ・カセットボンベ

    停電やガスの停止中でも湯を沸かせます。アルファ米や乾麺は湯がないと食べられず、温かいものが食べられるかどうかは寒い時期の体調に直結します

  • 照明・電池

    停電すると夜は何も見えません。散らばったガラスや家具を避けて歩くためにも、手に持てる明かりと予備の電池が必要です

  • モバイルバッテリー

    避難の判断に必要な情報は携帯電話から入ります。停電中に電池が切れると、家族との連絡も避難情報の確認もできなくなります

  • 衛生用品

    断水すると手も洗えず、体も洗えません。感染症や肌荒れを防ぐために、水を使わずに拭けるものを用意しておきます

出典

このページは避難や被害の予測をするものではありません。実際の避難の判断は、自治体が出す避難情報に従ってください。

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